海外送金

国内送金は、もともと手数料が数百円程度で、かつ一定の条件を満たせば無料になることもあるので、PayPalを含めて本格参入に踏み切った事業会社は多くない。一方で、海外送金は、銀行手数料がもともと数千円と一回り数字が大きく、今後も拡大が見込めるとあって参入企業が多い。グローバル化の流れの中、世界的に見ても労働者送金市場は拡大傾向にあり、世界銀行の予測（PDF）では、2007年に2780億ドルであった送金額は、2012年までに3740億ドルに拡大するという。

　現時点で資金移動業者として財務局に登録した業者は全10社（PDF）で、そのほとんどが海外送金狙いと見て良いだろう。3月22日に始まったセブン銀行のサービスは、米Western Unionとの提携により実現したもので、セブン銀行のATMから海外のWestern Unionの代理店を通じて最短数分で送金が完了する。

　新規参入の海外送金サービスが従来の海外送金サービスの大きく違うのは、送金手数料が送金額に応じた従量制となっており、労働者送金の特徴である少額多頻度の送金ニーズにマッチすることである。セブン銀行の場合であれば、送金手数料は990円（送金額1万円以下の場合）からであり、同額を普通の銀行から送金するのと比べると遥かに安い。

　セブン銀行以外にも、JTBやSBIレミットなど複数のプレーヤーが参入済み、あるいは新規参入を検討している状態にある。釣り人に海外送金ニーズはあまりないかもしれないが、こうした規制緩和によるサービスイノベーションが消費者の利便性を向上させるのは良いことだ。