トヨタと米セールスフォースが提携、顧客向け情報サービス構築へ

　トヨタ自動車<7203.T>と米セールスフォース・ドットコムは２３日、新設するソーシャルネットワーキングサービス「トヨタフレンド」の構築で業務提携すると発表した。車両情報の遠隔管理システムがユーザーに伝える情報をまとめ、顧客の携帯端末に知らせる。

　２０１２年に発売する電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からサービスを始める。

　例えばＥＶやＰＨＶの電池残量が少ない場合、充電をうながす情報を車の「つぶやき」としてユーザーに発信する。ディーラーとユーザーのコミュニケーションツールとしても活用できる。トヨタの豊田章男社長は車、ユーザー、販売店、メーカーなどが新しいツールを介してつながれるようにし、未来のモビリティ社会を構築したいと語った。

　セールスフォースはクラウドコンピューティングの世界大手。トヨタとの提携に伴って、トヨタのソフト開発子会社「トヨタメディアサービス」（名古屋市）に２億２３００万円を出資する。　

　トヨタは４月、米マイクロソフト（ＭＳ）とも次世代の自動車用情報通信サービス（テレマティクス）で提携した。ＭＳの情報技術を活用して自動車のＩＴ化を進める。住宅や車などをＩＴでつなぎ、日々の消費電力を統合的にコントロールできるエネルギー管理システムの普及を目指しており、トヨタはＭＳ、セールスフォース、それぞれの特長を生かしながら、ビジネスを創出していく考え。