ソフトバンクテレコムと韓国ＫＴがデータセンター事業で合弁

　ソフトバンクテレコムと韓国大手通信事業者のKTは2011年5月30日、データセンターサービスやクラウドサービスを運営する合弁会社「ktSB Data Services」（仮称）を、9月に韓国で設立すると発表した。出資比率はKTが51％、ソフトバンクテレコムが49％。
　東日本大震災を受け、データのバックアップ先を分散させたいという企業のニーズが高まっていることから、韓国にデータセンターを用意する。具体的には、新設の釜山データセンターを10月に稼働させ、コロケーションやホスティング、バックアップ、VDI（仮想デスクトップ・インフラストラクチャ）といったサービスを順次提供していく。ユーザー企業のサポート窓口は、ソフトバンクテレコムが担当する。
　ソフトバンクテレコムの孫正義代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は記者会見で、「国内データセンターの延床面積のうち約7割が首都圏に集中しており、ユーザー企業の約8割が遠隔地にバックアップ拠点を持っていない」と説明した。さらに、「広域災害の影響を受けずに事業を継続していくためには、国内と海外の2系統でバックアップ体制を用意することが重要」と指摘。その上で、日本企業の海外におけるデータセンター拠点として「日本からアクセスしやすく、電気料金が安く、ICTの先進国である韓国が最適と判断した」という。
　なおソフトバンクテレコムとKTは、ktSBの設立に先行して、コロケーションなどのデータセンターサービスをKTのインフラを利用して7月から日本企業向けに始める予定である。