クラウドはサービス業

「クラウド」が注目されるのには理由があります。大企業から中小企業に至るまでクラウド導入が進む背景、導入目的には大きく分けて　�コスト削減　�システムの柔軟性　�BCP（business continuity plan/事業継続計画）への貢献──があります。

まず�のコスト削減について考えてみましょう。「クラウド」以前はサーバー１台いくら、アプリケーション1本いくらというように購入コストの積み上げで導入コストが決まっていました。また大規模なシステムほどシステム担当者の人件費もかかっていました。
極端な場合、「クラウド」ではユーザーがサーバーなどのハードやアプリケーションを持たないので、そうした利用料金の考え方も大きく変わっています。 ユーザーは購入代金を支払うのではなく利用した分だけその対価を払うのです。
例えていうと、社用車を自社で買って運転手を雇ってというやり方から、月決め料金で運転手付きのレンタカーを借りて行き先だけ指示するというやり方に変えるようなものです。

�システムの柔軟性についても「使った分だけ払う」というクラウドはメリットがあります。
「クラウド以前」では、事業規模の拡大や事務所移転等に応じてサーバーの増設や移転といった手間やコストが発生していました。ところがクラウドではシステム要件だけを検討し、実際の作業はクラウド事業者に任せることさえ可能となります。必要なものを必要な時に利用すればいいので、需要予測に対応した増設・更改作業のための人件費の削減にもつながります。
利用サービスの追加、廃止等の容易さもクラウドの柔軟性の一つといえます。

�BCP（事業継続計画）への貢献という点でクラウドを考えてみてもメリットが挙げられます。
データのハッキング対策やウィルス対策は、企業のシステム担当者の悩みの種でした。サーバーの故障や通信障害への対応もユーザーの責任で行われてきました。
クラウドでは一般的にユーザーが利用する環境は全てクラウド事業者が責任を持ちます。セキュリティー対策をはじめ、地震などの天災、停電によるシステム障害、データ損失に備えたバックアップなどはあらかじめクラウド事業者側で対策を講じているため、ユーザー側が考える必要はありません。

クラウドでは、クラウド事業者によって、ハードからアプリケーションまでラインナップされたメニューから必要なサービスだけを選んで利用することになります。クラウド事業者はサービス業のような存在になりつつあるといえるでしょう。
このような観点に立てば、クラウド事業者を選定する際にはコストだけでなく、サービス業としてどれだけ顧客の立場に立って考えてくれるかを考慮する必要があるといえます。