11日の東北・太平洋沿岸地震の影響を受け、東北地方を中心に携帯電話が利用できなくなったほか、固定電話でも通信がつながりにくい状況となった。NTT東日本は、東北地方など17都道県で、公衆電話を無料で利用できるようにした。
NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイルによると、基地局約2500局の範囲で、通話やメールの利用ができない状況が続いている。
ドコモによると、東北地方のほか関東地方など広範囲で、第3世代携帯電話「フォーマ」の通話について、80~90%の発信規制を実施。KDDIも当初95%の規制を実施し、ソフトバンクも同様の規制がかかったままだ。
一方、NTT東日本によると、固定電話でも通話が集中し、一部設備で障害が発生した。発信規制が実施されており、宮城や福島など1都3県で電話がかかりにくい状況が続いている。「災害用伝言ダイヤル117」が開始されたほか、公衆電話が関東地方を含む東日本のほぼ全域で無料で利用できる。
また、通信各社は被災地の東北6県から電話で安否情報を登録できる「災害用伝言板」を開設。契約する通信会社にかかわらず、携帯電話やパソコンで伝言やパソコンを残したり確認したりできる。各社のホームページで確認できる。
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