モバイルデータ通信

　日本通信が、4月15日にSIMの新製品「b-mobile Fair」を発売する。ドコモの3Gネットワークにフル対応したb-mobile Fairを、SIMロックフリー端末やFOMAカードが利用できるスマートフォンなどに挿入すると、下り最大7.2Mbps／上り最大5.4Mbpsの通信が可能。1Gバイト単位で通信でき、9800円のパッケージを購入後、1Gバイトあたり8350円をオンラインチャージすることで継続利用できる。パッケージとチャージ分の有効期限はいずれも4カ月（120日）。

一般ユーザー42人が1人の超ベビーユーザーを支えている

ドコモは上位1％の超ヘビーユーザーがトラフィック全体の30％を占めているなど、これらの定額サービスが必ずしも公平とは言い難い。モバイルデータ通信のトラフィックは、2015年には2010年の26倍に伸びるという観測もあり、サービス事業者として公平性を確保できるよう真剣に取り組まないといけない。超ヘビーユーザーの通信量は、一般ユーザーの42人分に相当するという。

　また、ドコモのデータ通信はPeer to Peerなどのファイル交換や、SkypeなどのVoIPアプリが利用できないなどの制限があるが、b-mobile Fairにはこうした制限は設けられていない。さらに、ドコモは3日間の通信量が300万パケットを超えるユーザーに対してネットワーク規制を実施しているが、b-mobile Fairでは規制されない。こうした仕様も"フェア"につながるといえる。

ドコモがSIMを販売したことは「嬉しい」

　ドコモが4月1日以降に販売開始する端末はSIMロック解除機能を搭載するなど、SIMロック市場が活性化しようとしている。SIMロック解除が普及することで、日本通信はモバイルデバイス市場とSIM市場に新規プレーヤーが算入しやすくなるとみる。今後は日本のメーカーが端末をキャリアに収めるのではなく、自社で端末を投入する時代になるのではないか。海外メーカーもさらに増えるだろう。競争すれば料金も下がって多様性が出てくる。そういう状況になったときに、SIMロック解除の意味が分かるだろう。

　SIMロック解除は、（例えば）ドコモのSIMでソフトバンクケータイを使えることが利点だと理解している方が多いが、実際はそれを超えたところに意味がある。データ通信の市場がオープンになり、今後はメーカーが自社ブランドと流通で製品を販売しやすくなる。これからその流れがますます加速するだろう