"リーダーシップ"の姿を、以下の9つの言葉に集約してみた。 危機の下で、組織のトップ、現場のリーダー、現場で作業に当たった人、一般国民、諸外国、それぞれに求められたものは何であったか、その中で、それそれがどのように行動したかを、そして「自分なら本当にどうできただろうか」を以下の言葉から考えてみていただければと思う。「〜すべき」論をいくら述べてみても自分に力は付かない。
ノブレス・オブリッジ（フランス語）——貴族の責任：たとえ平常時には大したことはしていなくても、「いざというときには、領民（国民）を守るために身を挺して戦う」というエリートに求められる責任感・規範。
覚悟：「矢面に立ち、逃げない覚悟」が、周囲のやる気と信頼を生む。「最悪のケース」を覚悟すればそこから余裕が生まれる。逆に自分の目先の都合から事態を軽く考えようとすれば、事態の悪化に伴いどんどん追い詰められていく。
他人に任せる器量：己を知り、他人を信じられる心。
気づき・心配り：前もって自治体に退避の勧告の連絡がなかったため、首長は住民への説明ができずに困り、現場は大混乱した。「放射能汚染水の海への放流」は、水産業を監督する農林水産省にも、近隣諸国にも連絡しなかった。外国からの抗議に対し「国際法上問題ない」と言う大臣がいた。外国の政府は「自国民に説明できるようにしてほしかった」のだと私は思うのだが。5月のサミットの最大の話題は「日本の復興」だが、政府の「復興構想会議」の中間答申は6月だという。世界から大いに失望を買うだろう。
冷静・辛抱・広い視野：ある人は現状を、「全員がボールに群がり、リーダー自らシュートを狙う"少年サッカー"のようだ」と言う。司令塔も、ゴールキーパーも、冷静に全体を見る監督も見当たらないという意味のようだ。マネージャは最終判断をしなくてはならない。全体が見えなければ判断を誤る。安全圏に身を置いて怒る上司は、現場で頑張る部下にとって最悪の姿に映る。
率先垂範・使命感：現場を預かる指揮官に必須の規範。
言語力と情報公開：いろいろの背景／価値観／利害関係を持つ人（ステークホルダー）に、同じ言葉で理解、納得させる言葉選び／言葉使い。「嘘やあいまいさ」「言わないこと」が内外から不信と不安を呼ぶ。
タイミング：いかに良い内容でも時期を失せば弊害だけになる（注1）。
人間としての心：大きな危機に対し、世界中の人が、また日本の国民が連帯できることを示した（注2）。将来への一条の光だ。その一方で、買い占め、被災地から来た人への差別的言動、停電に対する一部の都市生活者の利己的な発言など、大変残念な事もあった。
2011年4月28日木曜日
2011年4月27日水曜日
フェイル・セーフやフール・プルーフとは
フェイル・セーフやフール・プルーフと言う言葉は、ご存知だろうか。フェイル・セーフとは、何かの作業に失敗したとき、装置自体が故障したとき、安全側へ回避させる設計上の概念である。例えば、踏切の遮断機では停電時に自動的に閉じるようになっていたり、交差点の信号機では故障すると全て赤になったりするのがそうだ。
一方、フール・プルーフとは、操作に熟していなかったり、訓練していなかったりする人が、誤った操作をしたとしても、直ちに作動しないようにする設計上の概念である。例えば、パソコンでは削除ボタンをクリックしたときに確認ボタンが出てきたり、車ではブレーキペダルを踏まないとエンジンを掛けられなかったりするのがそうだ。
これらは、フォールト・トレランスという設計上の思想であり、失敗、障害、誤操作などが起きることを見越して、全体としての機能を失わないように、被害を最小限に留めるようにする配慮である。ものづくり、ソフトウェアなどの世界では当たり前のことである。
一方、フール・プルーフとは、操作に熟していなかったり、訓練していなかったりする人が、誤った操作をしたとしても、直ちに作動しないようにする設計上の概念である。例えば、パソコンでは削除ボタンをクリックしたときに確認ボタンが出てきたり、車ではブレーキペダルを踏まないとエンジンを掛けられなかったりするのがそうだ。
これらは、フォールト・トレランスという設計上の思想であり、失敗、障害、誤操作などが起きることを見越して、全体としての機能を失わないように、被害を最小限に留めるようにする配慮である。ものづくり、ソフトウェアなどの世界では当たり前のことである。
コミュニケーション不全に陥る3つの要因
1．基本的な文章技術の不足
基本的な文章技術が不足している——これは根本的な原因の1つでしょう。
2．フォーマットや定型表現を知らない
加えて、フォーマットや定型の表現に沿わなかったことも理由の1つとして考えられます。
事務的な文章・文書には、種類や目的、テーマによって、フォーマットや表現方法があります。しかし、そのようなフォーマットを知らないために自己流で書き、コミュニケーション不全となってしまうことはよくあります。
3．メールの使いすぎ
思い当たる方が多いのではないでしょうか。メールは、その手軽さのためか、ついつい使い過ぎてしまいがちです。何でもかんでもメールで済ませてしまうことが、コミュニケーション不全を生み出します。
基本的な文章技術が不足している——これは根本的な原因の1つでしょう。
2．フォーマットや定型表現を知らない
加えて、フォーマットや定型の表現に沿わなかったことも理由の1つとして考えられます。
事務的な文章・文書には、種類や目的、テーマによって、フォーマットや表現方法があります。しかし、そのようなフォーマットを知らないために自己流で書き、コミュニケーション不全となってしまうことはよくあります。
3．メールの使いすぎ
思い当たる方が多いのではないでしょうか。メールは、その手軽さのためか、ついつい使い過ぎてしまいがちです。何でもかんでもメールで済ませてしまうことが、コミュニケーション不全を生み出します。
2011年4月25日月曜日
Microsoftのクラウドサービス「Office 365」
Microsoftのクラウドサービス「Office 365」が、満を持して登場した。「Word」「Excel」などのOfficeアプリケーションを、Webを経由してサブスクリプション形式で提供するサービスで、4月17日にパブリックベータとして公開された。Microsoftはプロダクティビティ・スイートでは最強の地位を維持してきたが、クラウドではGoogleなどに挑戦する立場となる。
製品内容についてはどうだろう？ ComputerWorldは、3つの長所と2つの短所を挙げている。長所はまず、ExchangeとOutlookだ。クラウドでもきちんと機能しており、使いやすく、IT部門の作業を軽減するだろうとみる。2つ目は、モバイル対応。「Windows Phone 7」はもちろん、「iPhone」「Android」（一部機種）「Blackberry」（「Blackberry Internet Service」が必要）で利用でき、設定が「驚くほど容易」と絶賛する。そして3つ目は、オンプレミスでは設定が複雑とされるSharePointが、クラウド経由で利用できる点だ。
逆に短所については、1)Webサイト関連（作成ツールの使い勝手、自社で構築したWebサイトはホスティングできない）、2）各コンポーネントの統合が貧弱——の2つを挙げている。
製品内容についてはどうだろう？ ComputerWorldは、3つの長所と2つの短所を挙げている。長所はまず、ExchangeとOutlookだ。クラウドでもきちんと機能しており、使いやすく、IT部門の作業を軽減するだろうとみる。2つ目は、モバイル対応。「Windows Phone 7」はもちろん、「iPhone」「Android」（一部機種）「Blackberry」（「Blackberry Internet Service」が必要）で利用でき、設定が「驚くほど容易」と絶賛する。そして3つ目は、オンプレミスでは設定が複雑とされるSharePointが、クラウド経由で利用できる点だ。
逆に短所については、1)Webサイト関連（作成ツールの使い勝手、自社で構築したWebサイトはホスティングできない）、2）各コンポーネントの統合が貧弱——の2つを挙げている。
2011年4月22日金曜日
ファン獲得に4つの鉄則
ソーシャルメディアを熟知したオレオには、フェイスブックを使う際に大切にしている4つの原則がある。まず、ファンになってくれた人たちとの関係構築を軽視しないこと。商品の反響は、ブランドと消費者の間の精神的な関わりから生まれる。次に、やりすぎは禁物。ファン同士の自発的なコミュニケーションを生むため、投稿は1日に1回までと決めている。
そして、メッセージは短く。短くシンプルなメッセージや質問が大きな反応を生むのだという。最後に、機械的ではない人間らしいメッセージを心がけること、となっている。
そして、メッセージは短く。短くシンプルなメッセージや質問が大きな反応を生むのだという。最後に、機械的ではない人間らしいメッセージを心がけること、となっている。
2011年4月19日火曜日
ソーシャルメディア
フェイスブックが持つ特徴に「トリプルメディア」と呼ばれる3要素、オウンドメディア、アーンドメディア、ペイドメディアの3つはある。
オウンドメディアは、自社で"所有"するメディアのこと。自社で運営するコーポレートサイト、ECサイト、会員組織化されたメールマガジンなどが当てはまる。自社で運営するので掲載する情報や、掲載する時期、修正・公開の停止など、すべてをコントロールできる。
アーンドメディアは評判や信用を"得る"メディアを指す。クチコミサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのソーシャルメディアがこれに分類される。ソーシャルメディアの利用者が広がることで、ユーザーからユーザーへと評判が伝播するスピードを加速させている。
ひとたびソーシャルメディア上で話題になれば、ブランド認知の向上や売り上げ増加まで、様々な成果が期待できる。半面、情報のコントロールはできない。
ペイドメディアは"買う"メディア、すなわち企業が対価を払って広告を掲載するようなメディアのことをいう。
この考えに基づけば、SNSであるフェイスブックはアーンドメディアに区分されるはず。ところが同社は、そうした既成概念に拘泥しないことで、多くのファンを獲得してきた。
従来、SNSなどに公式ページを開設する場合、サービス運営側が提供している機能を使ってユーザーとコミュニケーションすることしかできなかった。例えば、日記機能を使って、キャンペーン情報などを掲載する。あるテーマに沿ったトピックを作って、ファンに感想などを書き込んでもらうといった感じだ。
ところがフェイスブックでは、第三者がフェイスブックページ向けに多彩なツールを提供しており、そのツールを使うことで様々なコンテンツを自社で追加できる。つまり、自社サイトに近い感覚で使うことができるというわけだ。
オウンドメディアは、自社で"所有"するメディアのこと。自社で運営するコーポレートサイト、ECサイト、会員組織化されたメールマガジンなどが当てはまる。自社で運営するので掲載する情報や、掲載する時期、修正・公開の停止など、すべてをコントロールできる。
アーンドメディアは評判や信用を"得る"メディアを指す。クチコミサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのソーシャルメディアがこれに分類される。ソーシャルメディアの利用者が広がることで、ユーザーからユーザーへと評判が伝播するスピードを加速させている。
ひとたびソーシャルメディア上で話題になれば、ブランド認知の向上や売り上げ増加まで、様々な成果が期待できる。半面、情報のコントロールはできない。
ペイドメディアは"買う"メディア、すなわち企業が対価を払って広告を掲載するようなメディアのことをいう。
この考えに基づけば、SNSであるフェイスブックはアーンドメディアに区分されるはず。ところが同社は、そうした既成概念に拘泥しないことで、多くのファンを獲得してきた。
従来、SNSなどに公式ページを開設する場合、サービス運営側が提供している機能を使ってユーザーとコミュニケーションすることしかできなかった。例えば、日記機能を使って、キャンペーン情報などを掲載する。あるテーマに沿ったトピックを作って、ファンに感想などを書き込んでもらうといった感じだ。
ところがフェイスブックでは、第三者がフェイスブックページ向けに多彩なツールを提供しており、そのツールを使うことで様々なコンテンツを自社で追加できる。つまり、自社サイトに近い感覚で使うことができるというわけだ。
仮想化環境におけるバックアップ手法
リカバリに先立ち、どのようなバックアップ方法があるのか、ここで代表的な方法を簡単に紹介したい。
（1）仮想マシンにバックアップエージェント
従来の物理環境の方法をそのまま適用する、エンドユーザーサイドでもノウハウがあるなどの理由で使用されるケースが多い。バックアップソフトウェアからは、一部の例外を除き、原則的に物理環境との違いはないといえる。
メリット
1. 容易な導入
2. 個別ファイルの検索、リストア
3. データベースエージェントとの連携 （コラムを参照）
デメリット
1. 仮想マシン全体のリカバリにおける煩雑さ
2. 全ての仮想マシンのバックアップソフトのエージェントをインストール
3. ハードウェアリソースの消費
最近では、1台の物理サーバに数十、ときには百を超える仮想マシンが動作するのが一般的になる中で、特定の仮想マシンのバックアップにより物理リソースを消費することで他の仮想マシンへのリソース面で影響が発生し、結果として統合効率を上げられないことにもつながる。バックアップに必要とされる主なリソースは、
（1）ディスクへのI/O、（2）バックアップサーバへのネットワーク転送、（3）CPUだ。
データベースのバックアップ
データベース（DB）のバックアップやリカバリでは、実際のデータが格納されたデータファイルも重要であるが、むしろ変更履歴を管理しているログが重要になる。
DBのログは、設定にも依存するが、基幹システムでは累積させる方法が一般的である。 累積させないと古いログが新しいログによって上書きされてしまい、任意の時点（＝トランザクション）へのリカバリができないためである。
一方、ログを累積させる場合、リカバリの柔軟性が向上するが、ログ情報が増え続けディスク容量を圧迫することを避けるため、周期的にログを削除する。DB管理者が主導でログの切り捨てなどを行うこともあるが、バックアップ処理とログの切り捨てを同時に行うことは多い。
（2）イメージファイルのバックアップ
サーバ仮想化がもたらすメリットは数多くあるが、技術的なメリットのひとつが"カプセル化"と言われている。
カプセル化は、仮想マシン（OSイメージ、データボリューム、これらの構成情報）をファイルとしてハイパーバイザが管理することである。つまり、これらのファイルをバックアップ、そしてリストアすれば、仮想マシン全体のリカバリが行え、運用をシンプルにできる。
また、イメージファイルのバックアップでは、Windowsが提供するVSS（Volume Shadow copy Service）のフレームワークを使用することでスナップショット技術も日々進化しており、OSはもちろん、一部のデータベースまで対応している。
たとえば、シマンテックのVSSを使用するとバックアップだけではなく、データベースのログの削除など、長期運用に必要となる機能も提供されている。代表的な例としては、「SQL Server」「 Exchange Server」などがあげられる。
メリット
1. バックアップソフトウェアのインストールや保守が不要
2. 仮想マシンへの影響を最小化
3. 個別ファイルの検索、リストア
4. 高速かつ効率的な増分バックアップ
5. スナップショットと連携した整合性のあるバックアップ
※3と4あるいは5は、バックアップソフトウェアによって対応がわかれるので事前にご確認いただきたい
デメリット（注意点）
1. トランザクションレベルでのデータベースのバックアップ
仮想マシンにエージェントか、イメージバックアップか
今日の利用環境を前提とすると、イメージバックアップによるデータ保護を優先手法として検討することが望ましいといえる。
残念ながら、スナップショットの観点では、全ての仮想マシンやゲストOS、アプリケーションに適用できるわけではないが、仮想マシン内にバックアップソフトウェアのエージェントを入れるのは、第2の候補として、イメージバックアップを補完する位置付けにすると考えやすいかもしれない。スナップショットの技術は、日々進化しており、対応アプリケーションやプラットフォームは今後も増えることが予想され、イメージバックアップへの統合が行える環境になっていくと考えられている。
イメージバックアップは、サーバ仮想化の普及によって新たに提供された手法であり、導入には二の足を踏むユーザーもいるかもしれない。ただし、従来の物理環境での手法では、複雑性を排除できず、仮想化ならではのメリットが享受できないばかりか、時には統合効率の向上を抑制してしまう事態につながる場合もある。効率的なサーバ仮想化環境を構築し、同時に柔軟でシンプルなデータ保護戦略を実現するには、イメージバックアップが提供する方式が与えるメリットは大きいといえる。
もちろん、スナップショットだけでなく、イメージファイルから個別のファイルやオブジェクト単位のリカバリがサポートされていることが前提だ。リカバリ要件に応じて、イメージファイル、個別ファイルそれぞれを別々にバックアップするのは生産性を伴わない大きなムダとなってしまう。
クラウド環境におけるベストプラクティス
物理サーバの設置、ソフトウェア導入、サービス提供といった時間とプロセスを経た従来の企業内システムであれば、プロセスの一部にバックアップ手法の検討や導入も一緒に行われていただろう。ただし、サーバ仮想化をベースとしたサービス志向のクラウド環境では、スピードの勝負であるとともに、ユーザー主体の利用にポイントは移っている。クラウド運営者やIaaSベンダーは、バックアップを含めたインフラの運用に責任を持つ中で、いかに効率よく管理できるかが重要なポイントである。
4月に日本語版をリリースした「Symantec NetBackup 7.1」では「仮想マシンインテリジェントポリシー」という仮想マシンの自動検出、バックアップ、必要に応じてロードバランシングまで実現する機能を搭載している。
運用はいたってシンプルだ。まずNetBackupでバックアップ方法を指定するポリシーを定義する。これは従来通りだ。次に、どのようなルールで仮想マシンの検出や、このポリシーに適用するかの条件を指定する。たとえば、Financeで始まる仮想マシン全て、あるいはWindows Server 2008 R2というOSに対して、などである。この条件が満たされた仮想マシンが検出されると次回以降、自動的にバックアップが取得される。
これはクラウド環境において求められる自動化を支援する大きな一歩となるが、このままでは、まだ万全ではない。仮想マシンの配置条件によっては、複数のハイパーバイザで動作している仮想マシンが均等に分散しているとは言えないからだ。バックアップを取得した結果、特定のハイパーバイザへ負荷が集中し、全体のパフォーマンス低下を招くと本末転倒である。
そこで、バックアップを取得する前に全体の負荷分散を行うことによりバックアップ、そしてシステム全体の最適化を行うことまでが実現できる。管理者の手動管理の限界を超え、ますます大型化が進むデータセンターでのデータ保護は、このような高度な自動化が必要とされる状況にまできているとも言える。
（1）仮想マシンにバックアップエージェント
従来の物理環境の方法をそのまま適用する、エンドユーザーサイドでもノウハウがあるなどの理由で使用されるケースが多い。バックアップソフトウェアからは、一部の例外を除き、原則的に物理環境との違いはないといえる。
メリット
1. 容易な導入
2. 個別ファイルの検索、リストア
3. データベースエージェントとの連携 （コラムを参照）
デメリット
1. 仮想マシン全体のリカバリにおける煩雑さ
2. 全ての仮想マシンのバックアップソフトのエージェントをインストール
3. ハードウェアリソースの消費
最近では、1台の物理サーバに数十、ときには百を超える仮想マシンが動作するのが一般的になる中で、特定の仮想マシンのバックアップにより物理リソースを消費することで他の仮想マシンへのリソース面で影響が発生し、結果として統合効率を上げられないことにもつながる。バックアップに必要とされる主なリソースは、
（1）ディスクへのI/O、（2）バックアップサーバへのネットワーク転送、（3）CPUだ。
データベースのバックアップ
データベース（DB）のバックアップやリカバリでは、実際のデータが格納されたデータファイルも重要であるが、むしろ変更履歴を管理しているログが重要になる。
DBのログは、設定にも依存するが、基幹システムでは累積させる方法が一般的である。 累積させないと古いログが新しいログによって上書きされてしまい、任意の時点（＝トランザクション）へのリカバリができないためである。
一方、ログを累積させる場合、リカバリの柔軟性が向上するが、ログ情報が増え続けディスク容量を圧迫することを避けるため、周期的にログを削除する。DB管理者が主導でログの切り捨てなどを行うこともあるが、バックアップ処理とログの切り捨てを同時に行うことは多い。
（2）イメージファイルのバックアップ
サーバ仮想化がもたらすメリットは数多くあるが、技術的なメリットのひとつが"カプセル化"と言われている。
カプセル化は、仮想マシン（OSイメージ、データボリューム、これらの構成情報）をファイルとしてハイパーバイザが管理することである。つまり、これらのファイルをバックアップ、そしてリストアすれば、仮想マシン全体のリカバリが行え、運用をシンプルにできる。
また、イメージファイルのバックアップでは、Windowsが提供するVSS（Volume Shadow copy Service）のフレームワークを使用することでスナップショット技術も日々進化しており、OSはもちろん、一部のデータベースまで対応している。
たとえば、シマンテックのVSSを使用するとバックアップだけではなく、データベースのログの削除など、長期運用に必要となる機能も提供されている。代表的な例としては、「SQL Server」「 Exchange Server」などがあげられる。
メリット
1. バックアップソフトウェアのインストールや保守が不要
2. 仮想マシンへの影響を最小化
3. 個別ファイルの検索、リストア
4. 高速かつ効率的な増分バックアップ
5. スナップショットと連携した整合性のあるバックアップ
※3と4あるいは5は、バックアップソフトウェアによって対応がわかれるので事前にご確認いただきたい
デメリット（注意点）
1. トランザクションレベルでのデータベースのバックアップ
仮想マシンにエージェントか、イメージバックアップか
今日の利用環境を前提とすると、イメージバックアップによるデータ保護を優先手法として検討することが望ましいといえる。
残念ながら、スナップショットの観点では、全ての仮想マシンやゲストOS、アプリケーションに適用できるわけではないが、仮想マシン内にバックアップソフトウェアのエージェントを入れるのは、第2の候補として、イメージバックアップを補完する位置付けにすると考えやすいかもしれない。スナップショットの技術は、日々進化しており、対応アプリケーションやプラットフォームは今後も増えることが予想され、イメージバックアップへの統合が行える環境になっていくと考えられている。
イメージバックアップは、サーバ仮想化の普及によって新たに提供された手法であり、導入には二の足を踏むユーザーもいるかもしれない。ただし、従来の物理環境での手法では、複雑性を排除できず、仮想化ならではのメリットが享受できないばかりか、時には統合効率の向上を抑制してしまう事態につながる場合もある。効率的なサーバ仮想化環境を構築し、同時に柔軟でシンプルなデータ保護戦略を実現するには、イメージバックアップが提供する方式が与えるメリットは大きいといえる。
もちろん、スナップショットだけでなく、イメージファイルから個別のファイルやオブジェクト単位のリカバリがサポートされていることが前提だ。リカバリ要件に応じて、イメージファイル、個別ファイルそれぞれを別々にバックアップするのは生産性を伴わない大きなムダとなってしまう。
クラウド環境におけるベストプラクティス
物理サーバの設置、ソフトウェア導入、サービス提供といった時間とプロセスを経た従来の企業内システムであれば、プロセスの一部にバックアップ手法の検討や導入も一緒に行われていただろう。ただし、サーバ仮想化をベースとしたサービス志向のクラウド環境では、スピードの勝負であるとともに、ユーザー主体の利用にポイントは移っている。クラウド運営者やIaaSベンダーは、バックアップを含めたインフラの運用に責任を持つ中で、いかに効率よく管理できるかが重要なポイントである。
4月に日本語版をリリースした「Symantec NetBackup 7.1」では「仮想マシンインテリジェントポリシー」という仮想マシンの自動検出、バックアップ、必要に応じてロードバランシングまで実現する機能を搭載している。
運用はいたってシンプルだ。まずNetBackupでバックアップ方法を指定するポリシーを定義する。これは従来通りだ。次に、どのようなルールで仮想マシンの検出や、このポリシーに適用するかの条件を指定する。たとえば、Financeで始まる仮想マシン全て、あるいはWindows Server 2008 R2というOSに対して、などである。この条件が満たされた仮想マシンが検出されると次回以降、自動的にバックアップが取得される。
これはクラウド環境において求められる自動化を支援する大きな一歩となるが、このままでは、まだ万全ではない。仮想マシンの配置条件によっては、複数のハイパーバイザで動作している仮想マシンが均等に分散しているとは言えないからだ。バックアップを取得した結果、特定のハイパーバイザへ負荷が集中し、全体のパフォーマンス低下を招くと本末転倒である。
そこで、バックアップを取得する前に全体の負荷分散を行うことによりバックアップ、そしてシステム全体の最適化を行うことまでが実現できる。管理者の手動管理の限界を超え、ますます大型化が進むデータセンターでのデータ保護は、このような高度な自動化が必要とされる状況にまできているとも言える。
2011年4月18日月曜日
iOSとAndroid向けゲーム、ニンテンドーDSの覇権を脅かす
2010年の米携帯ゲーム市場でiOSとAndroid向けゲームがシェア34％を占め、ニンテンドーDSは前年比でシェアを13ポイント落とした。
米携帯ゲーム市場では、iOSおよびAndroidがニンテンドーDSのシェアを大きく侵食していることが、米調査会社Flurryが4月15日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。
Flurryが独自に分析した調査結果によると、米AppleのiOSを搭載するiPhoneおよびiPadと、米GoogleのAndroid搭載端末向けのゲームの2010年の売上高は、米携帯ゲーム市場の34％を占めた。同市場では任天堂のニンテンドーDSが圧倒的な首位に立っているが、2009年の70％から2010年には57％へとシェアを大きく落としている。ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション・ポータブルも2009年の11％から9％にシェアを落とした。携帯ゲームの総売上高は2009年の27億ドルから24億ドルに減少した。これは、比較的低価格なゲームが多いiOSおよびAndroidの台頭によるものとFlurryは指摘する。
据え置き型ゲームも含めたより広い範囲のゲーム市場（PCゲームおよびオンラインゲームを除く）でも、スマートフォン向けゲーム（2009年の調査段階ではiOSのみが対象）がシェアを3ポイント拡大した。スマートフォン向けゲームの売上高は前年の5億ドルから8億ドルに増加し、初めてPCゲームを売上高で超えたという。2010年のPCゲームの売上高は7億ドルだった。ゲームの総売上高は107億ドルで、前年とほぼ変わらなかった。
Flurryは、iPad 2の発売、米VerizonのiPhone販売開始、iPhone 5の発売、多様なAndroid端末の発売、Androidのアプリ内決済機能の追加などにより、2011年も引き続きiOSおよびAndroid向けゲームの売上高は大きく成長するとみている。
米携帯ゲーム市場では、iOSおよびAndroidがニンテンドーDSのシェアを大きく侵食していることが、米調査会社Flurryが4月15日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。
Flurryが独自に分析した調査結果によると、米AppleのiOSを搭載するiPhoneおよびiPadと、米GoogleのAndroid搭載端末向けのゲームの2010年の売上高は、米携帯ゲーム市場の34％を占めた。同市場では任天堂のニンテンドーDSが圧倒的な首位に立っているが、2009年の70％から2010年には57％へとシェアを大きく落としている。ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション・ポータブルも2009年の11％から9％にシェアを落とした。携帯ゲームの総売上高は2009年の27億ドルから24億ドルに減少した。これは、比較的低価格なゲームが多いiOSおよびAndroidの台頭によるものとFlurryは指摘する。
据え置き型ゲームも含めたより広い範囲のゲーム市場（PCゲームおよびオンラインゲームを除く）でも、スマートフォン向けゲーム（2009年の調査段階ではiOSのみが対象）がシェアを3ポイント拡大した。スマートフォン向けゲームの売上高は前年の5億ドルから8億ドルに増加し、初めてPCゲームを売上高で超えたという。2010年のPCゲームの売上高は7億ドルだった。ゲームの総売上高は107億ドルで、前年とほぼ変わらなかった。
Flurryは、iPad 2の発売、米VerizonのiPhone販売開始、iPhone 5の発売、多様なAndroid端末の発売、Androidのアプリ内決済機能の追加などにより、2011年も引き続きiOSおよびAndroid向けゲームの売上高は大きく成長するとみている。
ソーシャルメディア
ソーシャルメディアは、誰もが参加できるスケーラブルな情報発信技術を用いて、社会的インタラクションを通じて広がっていくように設計されたメディアである。 個人と個人、個人と組織、組織と組織の間の情報発信が、ウェブサービスを経由することによってそれ自体が意味を持つコミュニティとなり、実社会に広く拡散され、影響力を持ち始めたメディア。twitterやfacebookなどのプラットフォームによって、個人間の情報発信が可視化されやすくなったことにより、SNS(Social Network Service)のネットワーク的な概念を超えて、新たなメディアとして浸透しつつある。
ソーシャルメディアは、インターネットを前提とした技術を用いて、発信された映像、音声、文字情報にあるコンテンツ(情報の内容)を、当該コミュニ ティサービスに所属している個人や組織に伝えることによって、 多数の人々や組織が参加する双方向的な会話へと作り替える。そのコンテンツ群は、コミュニティを軽く飛び越える。 ソーシャルメディアは知識や情報を大衆化し、大衆をコンテンツ消費者側からコンテンツ生産者の側に変える。
例えばtwitterではつぶやきがコンテンツであり、そして、それに対するフォローもまたコンテンツである。そのコンテンツ群は、有用な集合知に も、社会や企業や個人の心を動かす世論にも、はたまた壮大な人格攻撃にもなる。そのコミュニティの態様は、コミュニティ形成(例えば会話)の流れによって 変化するのである。
商業的なソーシャルメディアとは、UGC (ユーザ生成コンテンツ; user-generated content)や CGM (消費者生成メディア; consumer-generated media) を指す。 Andreas Kaplan と Michael Haenlein はソーシャルメディアを 「インターネットに基づくアプリケーションの一群であって、Web 2.0の思想的或いは技術的基礎付けの上に作られ、 UGCを作りだし交換できるようにするもの」と定義している。
危機の中でもビジネスの継続を支えたコミュニケーションツール
固定電話や携帯電話が集中してつながりづらい状況にあることは周囲の様子から明らかでしたので、普段持ち歩いている11インチの小型ノートPCを開き、UCツールである「Microsoft Lync」クライアントを起動しました。
Lyncには「プレゼンス」と呼ばれる相手の連絡可能状況を知るための情報が表示されます。Lyncのプレゼンス情報は自動更新されるため、相手の居場所や状態がかなりの精度で分かります。Lyncを起動して筆者が所属するグループの一覧を見ると、「青信号」、つまり「連絡可能」となっている同僚が数人いました。ここで「マルチパーティ（複数人）チャット」を呼び掛けてみました。筆者と同様に外出先からアクセスしている同僚もいましたが、声を掛けた範囲では皆無事で一安心です。「赤信号」のメンバーは、会議など何らかのコミュニケーション中ですのでおそらく大丈夫。「黄色信号」、つまり退席中のユーザーも、何分か退席している状態なのかが表示されますので、地震発生後の退席であれば無事と判断していいでしょう。
何より、このつながりが切れることがなかったことが重要です。シンプルなテキストチャットは、もともと容量を必要としませんし、十分なネットワーク帯域を確保できない場合も、一時的に遅延が発生したとしても電話のように切れたりすることはありません。相手が同じネットワーク上にいて、つながり続けているという安心感は、電話に匹敵するレベルであることを実感しました。
本当に何の準備もないまま、突然に在宅勤務を始めたわけですが、しかし意外なほど困りませんでした。これには、全社に展開されている3つのテクノロジーが大きく貢献しています。
1つ目は、Windows 7に搭載された「Direct Access」です。これは専用のVPNクライアントソフトウェアなどを必要とせず、インターネットを経由して直接企業内ネットワークに安全にアクセスできるものです。持ち帰ったノートPCで自宅でも外出先でも、すぐにオフィス内で使用しているのと同じく全てのイントラネットリソースを利用できたのです。発注やイベント管理、経理処理などのために社内システムにアクセスする機会が何度もありましたが、全て問題なく処理できました。
2つ目は、デスクトップのOfficeスイートに含まれる「SharePoint Workspace」によるフォルダの自動同期です。Direct Accessがあっても、こちら側の接続状況が悪ければ、ファイルのコピーだけでも相当な時間がかかります。SharePoint Workspaceは、「ワークスペース」と呼ばれるフォルダの内容を、複数のコンピュータ間で自動的に同期します。筆者の場合、部門のワークスペースや、自分が所有する複数のPCの「My Documentsフォルダー」を同期するワークスペースなどを持っています。このおかげで、ノートPCのローカルのHDDには、既に重要なファイルの多くがコピー済みで、サイズの大きい売上分析用Excelやセミナー用のPowerPoint資料などもすぐに利用できたのです。
3つ目はもちろんUCです。プレゼンスやテキストチャットだけでなく、在宅勤務ではオンライン会議や音声通話がさらに役立ちました。日常の部門会議は、会議室やフリースペースに移動して、資料をモニターに投影しながら行っていました。Lyncのオンライン会議では、モニターの代わりに各人のLyncクライアント上で資料やアプリケーションの共有ができますが、その資料への書き込みやアプリケーションのリモート操作もできますので、むしろ生産性が上がる部分もあります。
また、資料共有をするまでもないがテキストチャットではもどかしいような場合、Lyncの音声通話だけを使いました。内線と同じなので、相手がどこにいようとも電話代はかからず、気軽に利用できました。
外部とのコミュニケーションにも威力を発揮
外部の顧客とのコミュニケーションにもUCが活躍しました。インターネット上に会議サーバを公開しているため、外部の顧客ともオンライン会議ができます。本当は顧客先に訪問してLyncの事例取材の事前調整を行う予定でしたが、交通に不安もあったため、Lyncを使ったオンライン会議に切り替えました。
また一部のパートナー企業とは、「フェデレーション」と呼ぶ、お互いのLyncネットワークを接続するようにしていました。社内のメンバーと同じレベルで全てのLyncの機能が使えました。さらに、至急の対応のためにLyncのVoIP外線通話機能を使って顧客に電話をかけたり、外線着信を受けたりすることもありました。Lyncは、ログインさえすればクライアントソフトウェアが自分の「ソフトフォン」になり、外線の発着信ができます。持ち帰ったノートPCが筆者の電話機になったわけです。こちらから打ち明けない限り、相手は筆者が自宅から電話しているとは思わなかったでしょう。実際に公衆回線へはソフトウェアPBXとして動作している会社のLync Serverからつながっているため、相手の着信には筆者の会社の電話番号が表示されますし、通信キャリアに支払う電話代もサーバの場所からの発信として会社にチャージされます。
Lyncには「プレゼンス」と呼ばれる相手の連絡可能状況を知るための情報が表示されます。Lyncのプレゼンス情報は自動更新されるため、相手の居場所や状態がかなりの精度で分かります。Lyncを起動して筆者が所属するグループの一覧を見ると、「青信号」、つまり「連絡可能」となっている同僚が数人いました。ここで「マルチパーティ（複数人）チャット」を呼び掛けてみました。筆者と同様に外出先からアクセスしている同僚もいましたが、声を掛けた範囲では皆無事で一安心です。「赤信号」のメンバーは、会議など何らかのコミュニケーション中ですのでおそらく大丈夫。「黄色信号」、つまり退席中のユーザーも、何分か退席している状態なのかが表示されますので、地震発生後の退席であれば無事と判断していいでしょう。
何より、このつながりが切れることがなかったことが重要です。シンプルなテキストチャットは、もともと容量を必要としませんし、十分なネットワーク帯域を確保できない場合も、一時的に遅延が発生したとしても電話のように切れたりすることはありません。相手が同じネットワーク上にいて、つながり続けているという安心感は、電話に匹敵するレベルであることを実感しました。
本当に何の準備もないまま、突然に在宅勤務を始めたわけですが、しかし意外なほど困りませんでした。これには、全社に展開されている3つのテクノロジーが大きく貢献しています。
1つ目は、Windows 7に搭載された「Direct Access」です。これは専用のVPNクライアントソフトウェアなどを必要とせず、インターネットを経由して直接企業内ネットワークに安全にアクセスできるものです。持ち帰ったノートPCで自宅でも外出先でも、すぐにオフィス内で使用しているのと同じく全てのイントラネットリソースを利用できたのです。発注やイベント管理、経理処理などのために社内システムにアクセスする機会が何度もありましたが、全て問題なく処理できました。
2つ目は、デスクトップのOfficeスイートに含まれる「SharePoint Workspace」によるフォルダの自動同期です。Direct Accessがあっても、こちら側の接続状況が悪ければ、ファイルのコピーだけでも相当な時間がかかります。SharePoint Workspaceは、「ワークスペース」と呼ばれるフォルダの内容を、複数のコンピュータ間で自動的に同期します。筆者の場合、部門のワークスペースや、自分が所有する複数のPCの「My Documentsフォルダー」を同期するワークスペースなどを持っています。このおかげで、ノートPCのローカルのHDDには、既に重要なファイルの多くがコピー済みで、サイズの大きい売上分析用Excelやセミナー用のPowerPoint資料などもすぐに利用できたのです。
3つ目はもちろんUCです。プレゼンスやテキストチャットだけでなく、在宅勤務ではオンライン会議や音声通話がさらに役立ちました。日常の部門会議は、会議室やフリースペースに移動して、資料をモニターに投影しながら行っていました。Lyncのオンライン会議では、モニターの代わりに各人のLyncクライアント上で資料やアプリケーションの共有ができますが、その資料への書き込みやアプリケーションのリモート操作もできますので、むしろ生産性が上がる部分もあります。
また、資料共有をするまでもないがテキストチャットではもどかしいような場合、Lyncの音声通話だけを使いました。内線と同じなので、相手がどこにいようとも電話代はかからず、気軽に利用できました。
外部とのコミュニケーションにも威力を発揮
外部の顧客とのコミュニケーションにもUCが活躍しました。インターネット上に会議サーバを公開しているため、外部の顧客ともオンライン会議ができます。本当は顧客先に訪問してLyncの事例取材の事前調整を行う予定でしたが、交通に不安もあったため、Lyncを使ったオンライン会議に切り替えました。
また一部のパートナー企業とは、「フェデレーション」と呼ぶ、お互いのLyncネットワークを接続するようにしていました。社内のメンバーと同じレベルで全てのLyncの機能が使えました。さらに、至急の対応のためにLyncのVoIP外線通話機能を使って顧客に電話をかけたり、外線着信を受けたりすることもありました。Lyncは、ログインさえすればクライアントソフトウェアが自分の「ソフトフォン」になり、外線の発着信ができます。持ち帰ったノートPCが筆者の電話機になったわけです。こちらから打ち明けない限り、相手は筆者が自宅から電話しているとは思わなかったでしょう。実際に公衆回線へはソフトウェアPBXとして動作している会社のLync Serverからつながっているため、相手の着信には筆者の会社の電話番号が表示されますし、通信キャリアに支払う電話代もサーバの場所からの発信として会社にチャージされます。
Oracle、製品版Open Officeの提供打ち切りを発表
米Oracleは4月15日（現地時間）、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の開発を完全にオープンソースコミュニティーに移管し、製品版Open Officeの提供を打ち切ると発表した。
同社のチーフコーポレートアーキテクトを務めるエドワード・スクリーブン氏は「OpenOffice.orgのプロジェクトは非営利ベースで幅広い支持基盤に注力している団体が管理するのが最良だと確信する。われわれはOpen Officeの今後に向けてコミュニティーと協力していく意向だ」と語った。
同社は2010年1月の米Sun Microsystems買収でOpenOffice.orgを獲得した。獲得後もSunの開発／サポートチームを維持し、コミュニティー版のリリースもサポートしてきたが、2010年9月に開発コミュニティーがOpenOffice.orgから離れて新組織「The Document Foundation」を立ち上げた。同組織は2011年1月に独自のオフィススイートの安定版「LibreOffice 3.3」をリリースしている。
一方、OpenOffice.orgプロジェクトも存続しており、発表時点ではOracleのほか米Novell、米Red Hat、米IBM、米Googleなどがメンバーとなっている。
Oracleが移管先としてどのコミュニティーを選択するかは明らかにされていない。The Document Foundationの立ち上げメンバーであるコー・ノース氏は自身のブログで「The Document FoundationはOracleを暖かく歓迎するだろう」と書き、Oracleのこの決定を肯定している。
同社のチーフコーポレートアーキテクトを務めるエドワード・スクリーブン氏は「OpenOffice.orgのプロジェクトは非営利ベースで幅広い支持基盤に注力している団体が管理するのが最良だと確信する。われわれはOpen Officeの今後に向けてコミュニティーと協力していく意向だ」と語った。
同社は2010年1月の米Sun Microsystems買収でOpenOffice.orgを獲得した。獲得後もSunの開発／サポートチームを維持し、コミュニティー版のリリースもサポートしてきたが、2010年9月に開発コミュニティーがOpenOffice.orgから離れて新組織「The Document Foundation」を立ち上げた。同組織は2011年1月に独自のオフィススイートの安定版「LibreOffice 3.3」をリリースしている。
一方、OpenOffice.orgプロジェクトも存続しており、発表時点ではOracleのほか米Novell、米Red Hat、米IBM、米Googleなどがメンバーとなっている。
Oracleが移管先としてどのコミュニティーを選択するかは明らかにされていない。The Document Foundationの立ち上げメンバーであるコー・ノース氏は自身のブログで「The Document FoundationはOracleを暖かく歓迎するだろう」と書き、Oracleのこの決定を肯定している。
2011年4月17日日曜日
ChatWorkはSkypeよりも便利に使えるかもしれない
Skypeで会話しながら、チャットを併用していました。とても便利です。会話しながら大事な部分だけはチャットでまとめていくすべてが無料でできるというのが信じられないほど。
ただ何もかもSkypeでやってしまうのには欠点もあります。Skypeのチャット機能はそれなりに高機能ですが、
・大事な約束事をそこに残しておくだけではToDoとして認識できない
・タスクを個条書きにして書いてもそれをあとでタスクだと認識しにくい
・プロジェクトをまとめておく機能がない
元々コミュニケーションツールとして生まれたSkypeですので、ToDo／タスク／プロジェクト管理が不得意なのは仕方がありません。工夫すれば何とかなりますし、事実これまで何とかしてきたのですが、面倒だったのはたしかです。
そこで今ちょっと話題の「ChatWork（チャットワーク）」を使ってみたところ、上記の問題がほぼ解消できてしまったのです。
第1にChatWorkでは「新しい書き込み」のほか、タスクを「タスク」として取っておいてくれる機能があります。この機能があるおかげで、大事な約束事やタスクをすぐにそれと認識できます。
第2に最初から「プロジェクト」という単位を想定に入れているため「プロジェクトにおけるタスク」という切り分けが簡単。それもグループウェアであることが前提なので「このプロジェクトに関わる人を『メンバー登録』して、誰のタスクなのかを明確に分ける」こともできてしまいます。
ChatWorkでやることはシンプルですがツールとしては強力です。大橋さんとのやりとりではSkypeを使っていますが、今では音声のみ。テキストチャットは使わなくなりました。
ChatWorkを使っている人と一緒に仕事をするケースでは、積極的に使うようにしていますが、メールのやりとりが確実に減っています。メールは情緒的なやりとりをするようにして、事務的なやりとりはChatWorkでやるという棲み分けができつつあります。
受信トレイに入ってくるメールの数が減るというのは、理屈抜きにとても気持ちいいものです。3人以上で抱えているプロジェクトに関するメールがあふれかえっている人は、ぜひ一度試してみてください。
2011年4月15日金曜日
Windows Phone 7、Silverlight
●Windows Phone成功への自信を深めるMicrosoft
2月のMobile World Congressで、Microsoftのスティーブ・バルマー氏が予告したように、Windows Phone 7の次のバージョンとなる"Mango"(開発コード名)は今年(2011年)中
にリリースされる。かつてのMicrosoftならば、(少し早めに)リリース日を漏らしていたかもしれないが、Microsoftは年内としか言っていない。しかし、年内と言うからには、年内に実際の製品が出荷されるタイミングで完成させるということだろう。
2月のMobile World Congressで、Microsoftのスティーブ・バルマー氏が予告したように、Windows Phone 7の次のバージョンとなる"Mango"(開発コード名)は今年(2011年)中
にリリースされる。かつてのMicrosoftならば、(少し早めに)リリース日を漏らしていたかもしれないが、Microsoftは年内としか言っていない。しかし、年内と言うからには、年内に実際の製品が出荷されるタイミングで完成させるということだろう。
携帯電話のOSという性格を考えれば、遅くとも今年の半ばにはほぼ完成させ、携帯電話を開発する端末メーカーに引き渡さなければならない。Windows PhoneはOEM先で許される範囲の簡単なカスタマイズを
行なった上で、端末の能力に合わせてインストールするROMのイメージが作られる。
そのギリギリのタイミングとなると、やはり今年半ば。Mangoは夏ぐらいまでには、OEMの手に渡っていると予想する。Microsoftによると開発ツールの提供は5月。このときには開発のライブラリが確定し、開発用エミュレータの提供も行なわれるわけだから、完璧とは言えなくとも、このときにはテストできるところまでは完成していなければならない。
と、これほど念入りに書いているのは、Windows Phone 7の開発は、これまでも遅れ気味になることが多かったためだ。Mangoにしても、本来ならばMIX2011のタイミングで披露されていてもおかしくはない。この遅れはヘタをすると致命的なミスになりかねない。昨年末に発売にこぎ着けた北米はともかく、日本を含むアジア地区やロシア、中国、インドなど新興国は、iPhoneやAndroidが市場を一巡してからの発売になる。それでいいのか? と
いう気持ちは、Microsoftならず、第三者でも感じているに違いない。
主要なスマートフォンのプラットフォームとしては、もっとも後発(以前のWindows
Mobile 6.xはとてもスマートではなく、Windows Phone 7とはシステムの構成もかなり違っていたのであえてカウントしない)なだけに、ユーザーインターフェイスも動作も機能も洗練されているとはいえ、あまりにスタートが遅すぎるという印象は拭えない。
それでも2日目の基調講演を担当したWindows Phone担当副社長のJoe Belfiore氏は、Mangoの出来に自信を深めているようだ。毎日140本ずつのアプリケーションが、Windows Phone 7向けに開発・マーケットプレイスに
投稿され、すでに12,000本以上が集まっているからというのも、その理由の1つだ。
Windows Phone 7の最初のリリースは、それまでのWindows Mobileでの成果を捨て、iPhoneと同様のアプローチで携帯電話に適したコンパクトなOSを作り上げることだった。そうした意味では成功を収め、Visual StudioとSilverlightで開
発できる手軽さも手伝い、急速に盛り上がってきた、というところだろうか。
ただし、その盛り上がりはMicrosoftから遠いコミュニティや、そもそもWindows
Phone 7に触れることのない日本には伝わってきていない。例えばZuneの同期サービスがMac OSに対応していることを知っている日本人はほとんどいないだろう。Windows
Phone 7がExchangeのサポートだけでなく、Yahoo!やGoogleのシステムともWindows
Liveと同じぐらいに親和性が高いとも知られていない。
そもそも、Windows Phone 7になってからは、それ以前のWindows Mobileとは全く別の思想で作られた、異なる製品であるということも、十分に伝わっているとは言い難い。"Windows"の名前を冠した携帯電話向けのOSであることが、かえって足かせになってるという印象だ。
製品そのものは、別記事に紹介したように大きく改善されており、コンシューマ向けにも企業向けにも潜在力のあるプラットフォームになってきているのに、これはもったいない。その成功の鍵はコンシューマに向け、企業寄りの印象がある日本マイクロソフトがコンシューマ向けにどういったメッセージを発せるかもあるが、もう1つSilverlightを中心に企業顧客をどこまで取り込めるか? も課題としては残
る。
●Silverlight5発表。Windows Phoneとの関係は?
Windows Phone 7のアプリケーションは、基本的にSilverlight(Mangoの場合はSilverlight4)で、それにXNAのゲームとHTML5が加わる形だと伝えると、一部のオープンソース系コミュニティの人たちは良い顔をしない。HTML5が出てくるんだから、SilverlightなんかFlashと共になくなってしまえ、という声も耳にする。
おそらく、初期のSilverlight(対Adobe Flash的位置付けだった)のイメージが強いのだろうが、Silverlight3以降、特にSilverlight4になってからは、インターネットアプリケーションを動かすマルチプラットフォームのランタイムとしての性格が強くなっている。
Microsoft系の開発者なら先刻承知だろうが、このあたりの位置付けは一般的なPC好きやPC製品を中心とするスマートフォン好きのコミュニティには正しく伝わっていないところもあるだろう。
しかし、安全にインターネット対応の、リッチなユーザーインターフェイスを持つアプリケーションを作る環境として、Silverlight4はHTML5にはない特徴を持っている。例えばインデックス付きのローカルデータベースを扱いたい場合1つをとっても、HTML5での実装は遅れている。データベースの扱いやソケットの扱いなどを考えると、Silverlightで書いてWindows PhoneとWindows、Macで使うというのは企業に
とって魅力的な選択肢だ。
近年はiOSの普及で専用のアプリケーションをiOS向けに書き下ろし、社員にiPadを持たせるという例も増えているが、Silverlight5なら従来の.NET系の技術を習得しているエンジニアが従来と同様の枠組みでアプリケーションを書ける。
社内システムのフロントエンドをSilverlightで作り、モバイル向けにWindows
Phone 7という使い方をMicrosoftは想定しているのだろう。ただし、いくつか対処すべき小さな問題はあると感じた。
1つはSilverlightそのものの機能的な枠組みだ。
MangoはSilverlight4でアプリケーションを動かすが、PC向けのSilverlightはMangoと同時期に5にバージョンが上がる。Silverlight5のβ版は、すでに公開されているのでダウンロード済みの方もいるだろう。4に対しては主にメディア再生の機能が向上し、ハードウェアの機能を用いたメディア再生やトリックプレイへの対応などが違いとしてあるという。
MIX2011の基調講演では、米空軍のアクロバット飛行チーム・ブルーエンジェルスの新しいWebサイトがデモされた。HTML5、Silverlight5、ASP.NETを用いて構築されているという。背景の写真は、実は静止画ではなく動画だ。他にも異なる複数の動画をデコードし、画面内の各パーツに張り込むといった表示も行なわれている。また3Dグラフィックスへの対応も改善されており、こちらもWindowsネイティブのアプリケーションと同様のパフォーマンスに見えた。
Silverlight3から4の時はブラウザプラグインの枠を超えてアプリケーションランタイムになるなど、位置づけが変わるほどの大きな違いがあったが、Silverlight5はそこまでの大きな違いはない
Microsoftは「Silverlightのバージョンよりも個々の機器の能力や機能の違いの方が大きく、4でも5でも変わらない」というが、それならばバージョン番号ではなく機能や能力で大きな枠組みを囲い、どの範囲ならばMangoで修正なく動かせるしてくれたほうが、開発側は対処しやすいのではないだろうか。
もう1つは、Windows Phone 7はコンシューマを強く意識して開発されてきたせいか、企業向けのプライベートなアプリケーション配布プラットフォームを提供していないこと。つまり、社内システムのフロントエンドを、Windows Phoneと
Windowsの両方で使えるようSilverlightで開発しても、それを簡単に大量に配布し、オンライン更新をかける方法がない。
Silverlightは、企業が自社システムに使うインターネットアプリケーション構築のプラットフォームとして良いソリューションだと思うが、Windows Phoneをそこにうまく結びつける構成要素が抜け
ている。
IPv4アドレス、本日いよいよ在庫が枯渇
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は15日、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）におけるIPv4アドレスの在庫が枯渇したことを発表した。
JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、APNICの在庫枯渇によりJPNICにおいても、IPv4アドレスの通常割り振りを終了したこととなる。今後のIPv4アドレス分配方法は、「最後の/8ブロックからの分配ポリシー」（Last /8 address policy）に基づいたものへと変更になる。まずAPNICにおける最後の/8ブロック（約1,670万アドレス）からの分配を開始。本ブロックからのIPv4アドレスの分配は、新規の事業者およびIPv6への移行のために利用されるものとなる。
一方、分配済みアドレスの新たな再利用方法として、「IPv4アドレス移転制度の施行」が、2011年7月～8月をめどに検討を進められる予定。
JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、APNICの在庫枯渇によりJPNICにおいても、IPv4アドレスの通常割り振りを終了したこととなる。今後のIPv4アドレス分配方法は、「最後の/8ブロックからの分配ポリシー」（Last /8 address policy）に基づいたものへと変更になる。まずAPNICにおける最後の/8ブロック（約1,670万アドレス）からの分配を開始。本ブロックからのIPv4アドレスの分配は、新規の事業者およびIPv6への移行のために利用されるものとなる。
一方、分配済みアドレスの新たな再利用方法として、「IPv4アドレス移転制度の施行」が、2011年7月～8月をめどに検討を進められる予定。
Microsoft、「IE10 PP1」で CSS3 の新機能を紹介
米国 Microsoft は2011年4月14日、次期 Web ブラウザ「Internet Explorer 10(IE10)」の初期バージョン「Platform Preview 1（PP1）」を用い、IE10 に実装する CSS3 の新機能を紹介した。
IE10 PP1 は、Microsoft が12日にリリースした開発初期段階にあるバージョン。開発作業を始めてからまだ3週間ほどという。IE10 は、HTML5 と Windows をネイティブ サポートするほか、Web レンダリング エンジンを刷新して新たな CSS3 機能に対応する。今回 Microsoft は、そうした CSS3 のうち「Grid Layout」「Flexible Box Layout（Flexbox）」「Multi-column Layout」を取り上げている。
Grid Layout は、Microsoft が World Wide Web Consortium（W3C）の CSS Working Group に提案した機能。Web ページを行と列に分割したうえで、表示要素の配置を指定する。行と列のサイズは固定することも、画面サイズに合わせて変えることも可能なので、表示するデバイスに応じて配置を自動調整できる。
Flexbox は、あらかじめ指定した領域に合わせて表示要素を流し込むイメージで配置する。Grid Layout と似た機能だが、Flexbox は表示要素を縦軸または横軸のどちらか一方だけに揃えて配置する。表示要素の数が多い場合は、テキストの行送りのような配置も行える。
Multi-column Layout を利用すると、Web ページで段組み表示が実現できる。新聞や雑誌などのようにテキストを複数段にレイアウトし、その途中に画像を入れるといった表示も可能。
白色 iPhone 4 は4月中、次期 iPhone は9月
米国 Bloomberg の2011年4月14日付け記事によると、米国 Apple はスマートフォン「iPhone 4」の白色モデルを4月中に発売する計画だという。Apple の計画を知る複数の人物から得た情報にもとづき報じている。次期 iPhone の発売は9月になる見通しという。
Bloomberg によると、Apple のマーケティング担当シニア バイス プレジデント、Phil Schiller 氏も3月に、Twitter で「白色モデルを間もなく販売できる」と述べている。
米国での白色モデル取り扱いキャリアは、米国 AT＆T と米国 Verizon Wireless。白色モデル発売が当初の予定から10か月遅れた理由は、塗装処理などが難しかったためだそうだ。
また、Apple は6月に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開発者向け会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」を開催するが、ここ数年の慣例を破り新製品の披露はないという。
事業継続10のチェックポイント
その1：前提となる緊急事態と被害を想定しているか？
その2：重要な事業・IT資源の特定できているか？
その3：初動の手順を定めているか？
その4：サーバルームが被災した場合の手順を決めているか？
その5：復旧手順は定められているか？
その6：バックアップは適切か？
その7：一般的な防災策を行っているか？
その8：実地トレーニングを行っているか？
その9：オフィスが被災しても業務継続できるか？
その10：BCM（事業継続管理）は経営課題として取り組まれているか？
その2：重要な事業・IT資源の特定できているか？
その3：初動の手順を定めているか？
その4：サーバルームが被災した場合の手順を決めているか？
その5：復旧手順は定められているか？
その6：バックアップは適切か？
その7：一般的な防災策を行っているか？
その8：実地トレーニングを行っているか？
その9：オフィスが被災しても業務継続できるか？
その10：BCM（事業継続管理）は経営課題として取り組まれているか？
要求が実現可能かを判断するノウハウ
「ソフトウェア開発をする際、要求が実現可能かどうかの判断は非常に重要」
開発工程の後半フェイズで"この要求は実現不可能"と発覚しても、後戻りができず、結果として失敗プロジェクトになる」と指摘し、失敗しないためのノウハウを紹介している。
1. 求められていること＝要求事項をしっかり確認する
2. ユースケースビュー、論理ビュー、実装ビュー、配置ビュー、プロセスビューを用いて、要求が実行可能かどうかを判断する
3. 機能要件だけでなく、非機能要件を見落としていないかを確認する
また、「使いやすさや信頼性、性能や保守性、制約事項の要求項目が欠落したシステムは、たとえ機能的に要求項目を満たしていても、"使えるシステム"ではない」。
開発工程の後半フェイズで"この要求は実現不可能"と発覚しても、後戻りができず、結果として失敗プロジェクトになる」と指摘し、失敗しないためのノウハウを紹介している。
1. 求められていること＝要求事項をしっかり確認する
2. ユースケースビュー、論理ビュー、実装ビュー、配置ビュー、プロセスビューを用いて、要求が実行可能かどうかを判断する
3. 機能要件だけでなく、非機能要件を見落としていないかを確認する
また、「使いやすさや信頼性、性能や保守性、制約事項の要求項目が欠落したシステムは、たとえ機能的に要求項目を満たしていても、"使えるシステム"ではない」。
ドコモのSIMロック解除携帯の第1弾は「らくらくホン」
日本経済新聞によると、NTTドコモがSIMロック解除携帯の第1弾として「らくらくホン」を4月下旬から発売するとのことだそうです。
今のところ、NTTドコモからは公式な発表等はありませんので、このニュースは日本経済新聞のスクープだと思われます。
非常に分かりづらいとは思うのですが...誤解のないようにしてもらいたいのは、SIMロック解除＝SIMロックフリーではないということなんですね。3月11日のNTTドコモのプレスリリースには、SIMロック解除について以下のような説明がありました。
SIMロック解除端末をドコモショップにお持ちいただき、ご利用いただけるサービス・機能などが制限される場合があるといった注意事項をお客様にご説明し、同意いただいた上でSIMロック解除を行います。
SIMロック解除対応の携帯を購入した後に、ドコモショップでSIMロックの解除をしてもらわないと、今までと同じSIMロックされた携帯のままなんですね。とは言っても、SIMロックを解除してもらえば、実質的にはSIMロックフリーと同じ扱いになるので、国内の別キャリア（ソフトバンク）や海外のキャリア（同じ通信方式に限る）などでも使えるようになります。
例えば、海外渡航中にプリペイド式のSIMカードを購入して使っている人は、国際ローミングを使わなくても使い慣れた端末をそのまま利用できるようになるので、便利になりますね。
2011年4月14日木曜日
VMware、オープンなPaaS「Cloud Foundry」を提供開始
VMwareは4月12日(米国時間)、さまざまな開発フレームワークやアプリケーションサービスに対応したPaaS「Cloud Foundry」の提供を開始した。Cloud Foundryは、開発者向けサービスや企業/サービスプロバイダー向けサービスなど、複数のモデルで提供される。
現時点でCloud Foundryが対応している開発フレームワークは、Java 向けSpring、Ruby on Rails、Sinatra サーバサイドJavaスクリプトNode.js、Grailsなどを含む他のJVMベース フレームワークなど。アプリケーション サービスとしては、MongoDB、MySQL、Redisデータベースのほかに、VMware vFabricサービスのサポートを予定している。
Cloud FoundryはVMwareによるインフラを必要とせず、VMware以外のパブリッククラウド、RightScaleによるAmazon Web上での運用サービスなど、あらゆるパブリック/プライベートクラウド環境をサポートする。
Cloud Foundryは、開発者向けサービス「CloudFoundry.com」、オープンソースのCloud Foundryソフトウェア、Cloud Foundryインスタンス「Cloud Foundry Micro Cloud」、企業/サービスプロバイダー向けCloud Foundryとして、提供される。
開発者向けサービスはVMware が運営する包括的な機能を備えたパブリック クラウド向けPaaSサービスで、サービスのテストや運用面の最適化のテストが行える。
OSSのCloud Foundryはコミュニティである「CloudFoundry.org」 から利用可能で、開発者は各社のニーズに合わせてCloud Foundryソフトウェアを調査・評価・変更できる。
Cloud Foundry Micro Cloudは開発者のデスクトップにある仮想マシンに格納され、アプリケーションの開発およびテストを簡素化するもので、第2四半期に公開予定。
企業/サービスプロバイダー向けサービスは今後提供予定。同サービスの利用により、企業はPaaS環境と自社のアプリケーションインフラ/サービス製品を連携できるようになる。
米MSがARMで動く"次期Windows"上で「IE10」をデモ
米マイクロソフトは2011年4月12日（米国時間）、米ラスベガスで開幕したWeb開発者向け会議「MIX11」において、Webブラウザーの次期版「Internet Explorer 10（IE10）」を発表した。また同日、IEに関する開発者向けデモサイト「Internet Explorer Test Drive」で、IE10の最初のプラットフォームプレビュー版（Platform Preview 1）を公開した。
IE10は、2011年3月14日（同）に公開（日本では4月26日公開予定）されたばかりのIE9の次期バージョン。IE9の強化点を継承し、Web記述言語の標準規格「HTML5」や「CSS3」への対応をさらに進め、パフォーマンスも向上させる。プラットフォームプレビュー版は、ユーザーインタフェースなどを除いたブラウザーの核となる部分だけを提供するテスト版で、開発者向けに提供されるもの。
注目すべきは、MIX11の基調講演で披露されたIE10のデモンストレーションの一部が、ARMアーキテクチャー上で動く"次期Windows"によるものだったことだ。そのマシンのコントロールパネルを開き、プロセッサーが「ARM family 7 Model CO9 Revision100 1.00GHz」であることを明らかにした。
次期Windowsが米インテルや米AMDのx86アーキテクチャーだけでなく、英アームのARMアーキテクチャーをサポートすることを発表している。ARMは、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器で多く使われているアーキテクチャー。これをサポートすることで、従来型のパソコン以外のモバイル機器でも、Windowsが使えるようにする計画だ。同社でも既に、スマートフォン（Windows Phone）など組み込み系のWindowsではARMをサポートしているが、パソコン向けに開発されたフルバージョンのWindowsでARMをサポートするのは、次期Windowsが初めてとなる。
次期Windowsについては、「2012年にリリースされる」「エクスプローラーにもOffice 2007と同じリボンインタフェースが採用される」「Mac OS XのTime Machineのようなバックアップ機能が搭載される」「WindowsStoreと呼ばれるアプリケーション配信サービスが提供される」など、さまざまな"うわさ"がインターネット上を飛び交っている。しかし同社は、「ARMをサポートする」ということ以外は何も明らかにしていない。
IE10は、2011年3月14日（同）に公開（日本では4月26日公開予定）されたばかりのIE9の次期バージョン。IE9の強化点を継承し、Web記述言語の標準規格「HTML5」や「CSS3」への対応をさらに進め、パフォーマンスも向上させる。プラットフォームプレビュー版は、ユーザーインタフェースなどを除いたブラウザーの核となる部分だけを提供するテスト版で、開発者向けに提供されるもの。
注目すべきは、MIX11の基調講演で披露されたIE10のデモンストレーションの一部が、ARMアーキテクチャー上で動く"次期Windows"によるものだったことだ。そのマシンのコントロールパネルを開き、プロセッサーが「ARM family 7 Model CO9 Revision100 1.00GHz」であることを明らかにした。
次期Windowsが米インテルや米AMDのx86アーキテクチャーだけでなく、英アームのARMアーキテクチャーをサポートすることを発表している。ARMは、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器で多く使われているアーキテクチャー。これをサポートすることで、従来型のパソコン以外のモバイル機器でも、Windowsが使えるようにする計画だ。同社でも既に、スマートフォン（Windows Phone）など組み込み系のWindowsではARMをサポートしているが、パソコン向けに開発されたフルバージョンのWindowsでARMをサポートするのは、次期Windowsが初めてとなる。
次期Windowsについては、「2012年にリリースされる」「エクスプローラーにもOffice 2007と同じリボンインタフェースが採用される」「Mac OS XのTime Machineのようなバックアップ機能が搭載される」「WindowsStoreと呼ばれるアプリケーション配信サービスが提供される」など、さまざまな"うわさ"がインターネット上を飛び交っている。しかし同社は、「ARMをサポートする」ということ以外は何も明らかにしていない。
米VMware、PaaSオープンプラットフォーム「Cloud Foundry」を提供
米VMwareは12日（米国時間）、PaaSプラットフォーム「Cloud Foundry」を提供すると発表した。
Cloud Foundryは、PaaSのオープンプラットフォーム。企業のデータセンターのサービスとして、またパブリッククラウド事業者のサービスとして提供される。最新アプリケーションの効率的な開発、展開、運用を簡略化し、開発者がクラウド環境において、より優れたアプリケーションの展開、実行、管理ができるよう支援するという。
VMwareによれば、従来のPaaSの多くは、特定または標準化されていない開発用フレームワーク、アプリケーションサービスセットなどで構成され、開発者が利用できる機能は限定的だった。Cloud Foundryはオープン性を特長としており、Java向けの「Spring」、Ruby向けの「Ruby on Rails」、サーバーサイドJabaScriptの「Node.js」、ならびに「Grails」を含むほかのJVMベースフレームワークをサポート。今後もその種類を拡充するとしている。また、クリティカルなアプリケーションサービスでは、「MongoDB」「MySQL」「Redis」データベースのほか、「VMware vFabric」サービスのサポートを予定する。
これによりCloud Foundryは、特定のクラウド環境に制限されず、運用にVMwareインフラを必要としない。むしろVMware vCloudパートナーによるVMware vSphere上で構築されたもの、VMware以外のパブリッククラウド、RightScaleによるAmazon Web Services上での運用サービスなど、あらゆるパブリック/プライベートクラウド環境をサポートするとしている。
提供モデルは複数用意される。
まず、同日よりβ版がリリースされたVMware運営の新しい開発者向けサービスとして、www.CloudFoundry.com（英語サイト）から提供。VMwareが運営する包括的な機能を備えたパブリック向けPaaSサービスで、開発者はこの上でソフトウェアの新しいサービスのテストや運用面の最適化テストが行える。
また、オープンソースのコミュニティPaaSプロジェクトとして、www.CloudFoundry.org（英語サイト）から提供。開発者は同コミュニティを活用して、各社のニーズに応じてCloud Foundryのソフトウェアを調査、評価、変更できる。このモデルは優れた拡張性を持つため、コミュニティにおいて任意のフレームワーク、アプリケーションサービス、クラウドサービスでCloud Foundryを拡張し、連携させることが可能という。
2011年第2四半期には、「Cloud Foundry Micro Cloud」も提供。これはダウンロードが可能な包括的なCloud Foundryインスタンスで、開発者のデスクトップにある仮想マシンに格納され、アプリケーションの開発やテストを簡素化できる。ローカルで構築、テストしたアプリケーションを、変更することなくパブリッククラウドの本番環境で稼働させることも可能。
最後に企業・クラウド事業者向けとして、商用のCloud Foundryも提供する予定。この商用ソリューションにより、企業はPaaS環境と自社のアプリケーションやインフラ、サービス製品を連携させられる。
Cloud Foundryは、PaaSのオープンプラットフォーム。企業のデータセンターのサービスとして、またパブリッククラウド事業者のサービスとして提供される。最新アプリケーションの効率的な開発、展開、運用を簡略化し、開発者がクラウド環境において、より優れたアプリケーションの展開、実行、管理ができるよう支援するという。
VMwareによれば、従来のPaaSの多くは、特定または標準化されていない開発用フレームワーク、アプリケーションサービスセットなどで構成され、開発者が利用できる機能は限定的だった。Cloud Foundryはオープン性を特長としており、Java向けの「Spring」、Ruby向けの「Ruby on Rails」、サーバーサイドJabaScriptの「Node.js」、ならびに「Grails」を含むほかのJVMベースフレームワークをサポート。今後もその種類を拡充するとしている。また、クリティカルなアプリケーションサービスでは、「MongoDB」「MySQL」「Redis」データベースのほか、「VMware vFabric」サービスのサポートを予定する。
これによりCloud Foundryは、特定のクラウド環境に制限されず、運用にVMwareインフラを必要としない。むしろVMware vCloudパートナーによるVMware vSphere上で構築されたもの、VMware以外のパブリッククラウド、RightScaleによるAmazon Web Services上での運用サービスなど、あらゆるパブリック/プライベートクラウド環境をサポートするとしている。
提供モデルは複数用意される。
まず、同日よりβ版がリリースされたVMware運営の新しい開発者向けサービスとして、www.CloudFoundry.com（英語サイト）から提供。VMwareが運営する包括的な機能を備えたパブリック向けPaaSサービスで、開発者はこの上でソフトウェアの新しいサービスのテストや運用面の最適化テストが行える。
また、オープンソースのコミュニティPaaSプロジェクトとして、www.CloudFoundry.org（英語サイト）から提供。開発者は同コミュニティを活用して、各社のニーズに応じてCloud Foundryのソフトウェアを調査、評価、変更できる。このモデルは優れた拡張性を持つため、コミュニティにおいて任意のフレームワーク、アプリケーションサービス、クラウドサービスでCloud Foundryを拡張し、連携させることが可能という。
2011年第2四半期には、「Cloud Foundry Micro Cloud」も提供。これはダウンロードが可能な包括的なCloud Foundryインスタンスで、開発者のデスクトップにある仮想マシンに格納され、アプリケーションの開発やテストを簡素化できる。ローカルで構築、テストしたアプリケーションを、変更することなくパブリッククラウドの本番環境で稼働させることも可能。
最後に企業・クラウド事業者向けとして、商用のCloud Foundryも提供する予定。この商用ソリューションにより、企業はPaaS環境と自社のアプリケーションやインフラ、サービス製品を連携させられる。
JBCC、システム開発環境をVMwareで全面クラウド化
JBCCは、受託開発を多く手がけており、サポート用に導入後も開発環境をすべて残しているが、旧式のサーバやOSでしか動かないシステムも存在するため、従来はハードウェアごと残さざるをえなかったという。また、開発業務ではサーバだけでなくクライアントPCもプロジェクトごとに必要になるが、作業や用途によって異なるPCを使い分けることもあり、エンジニア1人で4、5台のPCを抱えるケースもあるなど、コスト増の面で課題を抱えていたという。
同社では、この課題を解決するため、既存の開発資産をVMwareによるクラウド環境に集約した開発クラウドを構築し、開発コスト削減やサポート品質の向上を図ったという。
新しい開発クラウド環境では、「VMware vSphere 4」を基盤とし、マルチテナントクラウドの構築、運用支援ツール「VMware vCloud Director」によって、多様な開発環境を効率的に管理できるようにした。また、開発プロジェクトごとに必要な多様かつ多数のPCを、仮想デスクトップソフトウェア「VMware View」により利用できるようにし、現在約200台分のクライアント環境が稼働しているという。
これによりクライアントPCの導入コストや設置スペースの削減と共に、開発業務に着手するまでのリードタイムを6週間から1時間に削減できたという。これは、顧客に対するサーベスレベルの向上にも寄与しているとのことだ。
JBCCでは、2007年にもネットワールドをパートナーとして社内情報系サーバを「VMware」で仮想統合（現在約200台の仮想サーバが稼働）した実績がある。同社は、今回の開発クラウドの実績を踏まえて、顧客向けソリューションも展開していく計画で、同社のJBAT製シンクライアント端末「セキュアターミナルT333/T3133」とVMware Viewを組み合わせた提供なども行っていく予定。さらに、クラウドソリューションを、事務部門への展開や、産休、育児などで在宅勤務になっても仕事を続けられる環境の整備にも活用していく計画だとしている。
同社では、この課題を解決するため、既存の開発資産をVMwareによるクラウド環境に集約した開発クラウドを構築し、開発コスト削減やサポート品質の向上を図ったという。
新しい開発クラウド環境では、「VMware vSphere 4」を基盤とし、マルチテナントクラウドの構築、運用支援ツール「VMware vCloud Director」によって、多様な開発環境を効率的に管理できるようにした。また、開発プロジェクトごとに必要な多様かつ多数のPCを、仮想デスクトップソフトウェア「VMware View」により利用できるようにし、現在約200台分のクライアント環境が稼働しているという。
これによりクライアントPCの導入コストや設置スペースの削減と共に、開発業務に着手するまでのリードタイムを6週間から1時間に削減できたという。これは、顧客に対するサーベスレベルの向上にも寄与しているとのことだ。
JBCCでは、2007年にもネットワールドをパートナーとして社内情報系サーバを「VMware」で仮想統合（現在約200台の仮想サーバが稼働）した実績がある。同社は、今回の開発クラウドの実績を踏まえて、顧客向けソリューションも展開していく計画で、同社のJBAT製シンクライアント端末「セキュアターミナルT333/T3133」とVMware Viewを組み合わせた提供なども行っていく予定。さらに、クラウドソリューションを、事務部門への展開や、産休、育児などで在宅勤務になっても仕事を続けられる環境の整備にも活用していく計画だとしている。
日立、外務省の業務用プライベートクラウドを構築--約4カ月で本稼働
日立製作所（日立）は4月13日、外務省内の各業務部門に対し、PaaSやIaaSの形態でシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築したと発表した。
外務省では、2月から業務系共通プラットフォームを利用した形で一部業務システムの稼働を開始しており、4月からその他の業務システムを加えた本格稼働を開始しているという。
同省では、この業務系共通プラットフォームにより、運用、保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なITリソースを外務省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やIT部門におけるシステム運用、管理にかかる負担を低減することで、外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指すという。
日立は、外務省が推進している業務システム環境の最適化について、これまで培ったプライベートクラウド構築や仮想化に関するノウハウを活用して、サーバやストレージなどのITリソースを集約、統合し共通基盤化したという。
業務系共通プラットフォームでは、OSやデータベース管理システムなどを組み合わせたレディーメードのPaaSやIaaSの形態でのシステムインフラ環境を、オンデマンドで提供するシステムモデルを用意する。また、業務システムの開発ベンダーに、統一的な利用環境を提供できるよう、業務システムの開発担当者と、業務系共通プラットフォーム管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備したとしている。これにより、短期間でのシステムの立ち上げが可能となるなど、開発期間の短縮とシステム管理者の負担軽減を図っているという。
日立では、今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA」や、業務システム開発ベンダーが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発した。これらのツールを適用することで、同プラットフォームの構築は、プロジェクト立ち上げからわずか約4カ月で実現したとしている。
外務省では、2月から業務系共通プラットフォームを利用した形で一部業務システムの稼働を開始しており、4月からその他の業務システムを加えた本格稼働を開始しているという。
同省では、この業務系共通プラットフォームにより、運用、保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なITリソースを外務省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やIT部門におけるシステム運用、管理にかかる負担を低減することで、外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指すという。
日立は、外務省が推進している業務システム環境の最適化について、これまで培ったプライベートクラウド構築や仮想化に関するノウハウを活用して、サーバやストレージなどのITリソースを集約、統合し共通基盤化したという。
業務系共通プラットフォームでは、OSやデータベース管理システムなどを組み合わせたレディーメードのPaaSやIaaSの形態でのシステムインフラ環境を、オンデマンドで提供するシステムモデルを用意する。また、業務システムの開発ベンダーに、統一的な利用環境を提供できるよう、業務システムの開発担当者と、業務系共通プラットフォーム管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備したとしている。これにより、短期間でのシステムの立ち上げが可能となるなど、開発期間の短縮とシステム管理者の負担軽減を図っているという。
日立では、今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA」や、業務システム開発ベンダーが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発した。これらのツールを適用することで、同プラットフォームの構築は、プロジェクト立ち上げからわずか約4カ月で実現したとしている。
国内UC市場、IPテレフォニーで上位による寡占化進む--IDC調査
IDC Japanは4月13日、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）市場におけるベンダー競合分析を行い、調査結果を発表した。同調査は、IDCの国内UC市場の定義に従い、「IPテレフォニー」「UCメッセージング」「IPコンファレンスシステム」「IPコンタクトセンターシステム」の4つのソリューション市場で、主要なベンダーのポジショニング、ビジネス動向、各ソリューション市場の寡占化状況などについて調査および分析したものだ。
IDCでは、2010年下半期の国内UC市場は、IPテレフォニーを中心に回復基調であり、2010年全体では前年比2.6％増の1396億2800万円になったと推定している。同市場で、NECはベンダーシェア20.0％を獲得し、2009年に続き首位を保持した。2位以下には、OKIネットワークス（同15.8％）、日立製作所（12.8％）、富士通（10.7％）が続く。同市場では、ビデオソリューションへの注力や販売チャネル獲得に成功したベンダーが2010年の売上額を成長させているという。
一方、ソリューション市場別の寡占化状況では、IPテレフォニー市場では上位3社での売上額が70％を超えており、寡占化が進んでいるとしている。IPコンファレンスシステム、IPコンタクトセンターシステム市場では、上位3社の売上額合計が減少する傾向にあり、寡占化が後退しているという。IDCでは、この理由について、同ソリューション市場では2010年からSaaS提供事業者が数多く出現しており、これらのサービスが自営システム市場を侵食し始めているためと分析している。
IDC Japan、ソフトウェア＆セキュリティグループリサーチマネージャーの眞鍋敬氏は、「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、急速なICT投資額増加が見込めない市場環境の中、価格競争に陥らないユーザー企業のインフラ更新需要獲得、UCアプリケーションの自社での活用とユーザーへの横展開、ビデオ、モバイル、ソーシャルメディアなど有望分野への投資が求められる」とコメントしている。
IDCでは、2010年下半期の国内UC市場は、IPテレフォニーを中心に回復基調であり、2010年全体では前年比2.6％増の1396億2800万円になったと推定している。同市場で、NECはベンダーシェア20.0％を獲得し、2009年に続き首位を保持した。2位以下には、OKIネットワークス（同15.8％）、日立製作所（12.8％）、富士通（10.7％）が続く。同市場では、ビデオソリューションへの注力や販売チャネル獲得に成功したベンダーが2010年の売上額を成長させているという。
一方、ソリューション市場別の寡占化状況では、IPテレフォニー市場では上位3社での売上額が70％を超えており、寡占化が進んでいるとしている。IPコンファレンスシステム、IPコンタクトセンターシステム市場では、上位3社の売上額合計が減少する傾向にあり、寡占化が後退しているという。IDCでは、この理由について、同ソリューション市場では2010年からSaaS提供事業者が数多く出現しており、これらのサービスが自営システム市場を侵食し始めているためと分析している。
IDC Japan、ソフトウェア＆セキュリティグループリサーチマネージャーの眞鍋敬氏は、「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、急速なICT投資額増加が見込めない市場環境の中、価格競争に陥らないユーザー企業のインフラ更新需要獲得、UCアプリケーションの自社での活用とユーザーへの横展開、ビデオ、モバイル、ソーシャルメディアなど有望分野への投資が求められる」とコメントしている。
IBM、「Smarter Commerce」構想
IBMは米国時間の4月12日、「Smarter Commerce」構想の具体的な製品やサービスを初めて明らかにした。同社は先月、「Smarter Commerce」構想を正式発表したばかり。Smarter Commerceは、「調達」「マーケティング」「販売」、および「カスタマーサービス」といった商取引にかかわる一連のプロセス全体を効率化するもの。2015年にはソフトウェアだけでも200億ドルの市場になるとみられている。
サーチエンジンの検索結果に連動したキーワード広告が次第に浸透してきているが、どのようなキーワードを利用すればキャンペーンの効果が高まるのか、誘導するランディングページはどうすれば効果的か。天候が普段の年と違った場合、衣料品をどの地域でどの価格で販売すればいいのか、といったサプライチェーンや在庫の遣り繰りという従来からの課題もある。また、生活者の購買行動もソーシャルネットワークのクチコミに左右されるようになっている。企業にとってはゲームのルールが変わりつつあると言っていい。
サーチエンジンの検索結果に連動したキーワード広告が次第に浸透してきているが、どのようなキーワードを利用すればキャンペーンの効果が高まるのか、誘導するランディングページはどうすれば効果的か。天候が普段の年と違った場合、衣料品をどの地域でどの価格で販売すればいいのか、といったサプライチェーンや在庫の遣り繰りという従来からの課題もある。また、生活者の購買行動もソーシャルネットワークのクチコミに左右されるようになっている。企業にとってはゲームのルールが変わりつつあると言っていい。
TogetterやUstream、まちBBSのユーザー数急増
ビデオリサーチインタラクティブによるネット利用動向調査によると、東日本大震災が起きた3月、ライフライン各社のサイトやニュースサイトなどにアクセスするユーザーが急増した。震災関連情報が集まったTogetterなどのネットサービスもユーザー数が増えていた。
3月に家庭のPCからアクセスしたユーザー数を推定した。
最もユーザー数が伸びたサイトは東北電力で、前月から約34倍も増えていた。停電からの復旧や、計画停電の情報を求めるユーザーが多かったようだ。東京電力サイトも福島第1原子力発電所事故と計画停電の情報を掲載し、ユーザーは約12倍に増えた。日本各地の地域ごとの掲示板サイト「まちBBS」も急増していた。
鉄道や通信、自治体などのインフラ情報、報道各社のサイトが全体的に急増。また地震・原発事故関連ツイートのまとめが多かったTogetterは、NHKなどテレビ局各社の放送を同時ネット配信したUstreamが2倍に伸び、日本全国の地域ごとの掲示板が集まる「まちBBS」にも人が集まった。
3月の急上昇サイト
| ドメイン名 | 前月比 | 3月の推定接触者数(万人) |
| tohoku-epco.co.jp(東北電力) | 3490% | 108 |
| tepco.co.jp(東京電力) | 1271% | 893 |
| pref.miyagi.jp(宮城県) | 1077% | 107 |
| jrc.or.jp(日本赤十字) | 704% | 132 |
| kahoku.co.jp(河北新報社) | 510% | 109 |
| gogo.gs(ゴーゴーラボ) | 405% | 108 |
| cnn.com(CNN） | 353% | 110 |
| mozilla.jp(Mozilla | 306% | 180 |
| asahi.com(朝日新聞社) | 269% | 997 |
| tokyo-np.co.jp(東京新聞/中日新聞社) | 260% | 117 |
| nikkei.com(日本経済新聞社) | 256% | 426 |
| ntt-east.co.jp(NTT東日本) | 240% | 118 |
| response.jp(イード) | 227% | 137 |
| sankeibiz.jp(産経新聞社) | 227% | 228 |
| togetter.com(Twitterまとめ） | 220% | 133 |
| jreast.co.jp(JR東日本) | 220% | 469 |
| afpbb.com(AFPBB NEWS) | 215% | 977 |
| jma.go.jp(気象庁) | 207% | 301 |
| rbbtoday.com(イード) | 202% | 110 |
| jr-central.co.jp(JR東海) | 201% | 125 |
| ustream.tv(Ustream) | 193% | 285 |
| news24.jp(日本テレビ放送網) | 176% | 146 |
| tokyodisneyresort.co.jp(東京ディズニーリゾート) | 176% | 189 |
| nhk.or.jp(日本放送協会) | 176% | 1073 |
| chunichi.co.jp(中日新聞社) | 175% | 144 |
| mainichi.jp(毎日新聞社) | 172% | 916 |
| aeon.jp(イオン) | 172% | 130 |
| searchina.ne.jp(サーチナ) | 171% | 236 |
| 47news.jp(Press Net | 170% | 368 |
| jiji.com(時事通信社) | 166% | 566 |
| gigazine.net(GIGAZINE) | 166% | 270 |
| machi.to(Machi-BBS) | 164% | 107 |
| daily.co.jp(デイリースポーツ) | 163% | 395 |
| ntt.com(NTTコミュニケーションズ) | 159% | 113 |
| rocketnews24.com(ロケットニュース24) | 159% | 147 |
| metro.tokyo.jp(東京都) | 156% | 226 |
| fresheye.com(ニューズウォッチ) | 155% | 346 |
| itmedia.co.jp(アイティメディア) | 154% | 349 |
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